http://japan.asiaprnews.com プレスリリース Fri, 12 Mar 2010 08:01:38 +0000 http://backend.userland.com/rss092 en PR38723 ☆共JBN　外０２５２（産業、寄付）（１０・３・１２） 【産業担当デスク殿】３８７２３   【デンバー（米コロラド州）１２日PRN＝共同JBN】オバマ米大統領は１２日、ノーベル平和賞の賞金１４０万ドルのうち、１２万５０００ドルをアメリカン・インディアン大学基金（American Indian College Fund）に寄付すると発表した。ホワイトハウス発表の声明によると、寄付対象の同基金など慈善１０団体についてオバマ大統領は「これらの組織は困窮している学生や退役軍人、数え切れない人々を支援、米国内外で際立つ仕事をしている」と語った。   アメリカン・インディアン大学基金の会長兼最高経営責任者（CEO）リチャード・B・ウィリアムズ氏は「オバマ大統領は名高いノーベル平和賞の賞金１２万５０００ドルを分配することで、インディアン社会で行っている基金活動を公式に認知する道を選んだ。われわれは大いに喜んでいる。オバマ大統領はその洞察力と指導力により、基金と著名９団体に寄付し、恵まれない人々を助ける実例を示した。寄付金は全米の認可トライバルカレッジ、大学３３校の先住民奨学制度支援に使われる」と述べた。   ホワイトハウス声明によると、アメリカン・インディアン大学基金を除く対象慈善団体は以下の通り。 ＊フィッシャー・ハウス（Fisher House）：主要な軍病院、退役軍人医療センターで治療を受けている患者の家族に住宅を提供 ＊クリントン・ブッシュ・ハイチ基金（Clinton-Bush Haiti Fund）：ハイチ大地震の長期的救済活動のために資金造成 ＊カレッジ・サミット（College Summit）：大学進学者増大のために小中学校、学区と提携 ＊ポッセ基金（Posse Foundation）：従来の大学入試プロセスで拾い上げられなかった学力、指導力優秀な公立高生を見つける奨学組織 ＊黒人大学連合基金（United Negro College Fund）：毎年、奨学、インターン制度を通じて学生６万人の大学通学を支援 ＊ヒスパニック奨学基金（Hispanic Scholarship Fund）：全米で代表的なヒスパニックの奨学組織 ＊アパラチアン・リーダーシップ教育基金（Appalachian Leadership and Education Foundation）:アパラチア地方の青年が奨学、リーダーシップ課程を通じて高等教育を享受できるよう支援 ＊アフリケア（AfriCare）：２５カ国の保健、エイズ、食料安全保障、農業、水資源開発各プロジェクトを支援 ＊中央アジア・インスティテュート（Central Asia Institute）：地域社会の教育、識字運動を推進。特にパキスタンとアフガニスタン遠隔地の少女を支援   ▽アメリカン・インディアン大学基金について アメリカン・インディアン大学基金は「心と精神の教育」を信条に、アメリカン・インディアン学生に民間奨学金を提供している全米最大の団体。教育を通じて生活、地域社会向上を目指す年平均６０００人の学生に奨学金を与え、全米の認可トライバルカレッジ、大学３３校を支援している。アメリカン・インディアン大学基金に関する詳しい説明は以下のサイトを参照。 http://www.collegefund.org   ▽連絡先 Dina Horwedel, Director, Public Education +1-303-430-5350(direct) or +1-720-394-8073 (cell) dhorwedel@collegefund.org (了) http://japan.asiaprnews.com/2010-03-12/201698.html PR38712 ☆共JBN　外０２５１（産業、女権）（１０・３・１２） 【産業担当デスク殿】３８７１２   【ワシントン１１日PRN＝共同JBN】エイボン女性財団（http://www.avonfoundation.org）は女性に対する暴力をなくすための世界的運動を加速するために、米国務長官の女性リーダーシップ世界財団に５０万ドルの寄付を行った。エイボンのアンドレア・ジュング会長兼最高経営責任者（CEO）とエイボンの世界大使兼エイボン財団名誉議長を務めるリース・ウィザースプーンさんがヒラリー・ロダム・クリントン国務長官出席の下に米国務省で開催された国際勇気ある女性賞の授与式でこの発表を行った。   このリリースに関するマルチメディアセットを見るには以下をクリック。http://multivu.prnewswire.com/mnr/avon/37730/   (Photo: http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20100311/MM68434 )   女性に対する暴力は世界的に広がっているが、それを防ぐ努力には資金が不足している。世界で女性の３人に１人にあたる約１０億人の女性が一生の間に暴力を経験する。しかし世界各地で被害者へのサービスは限られているか、利用できないことが多く、多くの国では女性を守るための法律は存在しないか、執行されない。被害を受けた女性は自分の持つ社会的、経済的な潜在可能性を実現することができず、それが家族、共同体、国全体に害を及ぼす。成長のために女性の参加が不可欠な途上国にとってはそれが特に有害になり得る。   米国務省はこの寄付を使って、国際的な非政府組織（NGO）が女性に対する暴力をなくすために開発する革新的、画期的なプログラムに資金を提供する。   ジュング会長は「米国務省と提携し、女性に対する暴力をなくすという決意を共有できるのは大変光栄である。女性のための会社としてわが社は女性に経済的機会を提供するのと同様に、世界の女性が直面している重要な問題に対する変革の要員として奉仕することにもコミットしている。この複雑な問題への解答は公共部門と民間部門の強力な提携関係の確立だと信じている。われわれの力を融合すれば、民間分野からの膨大なリソースとコミット、公共分野の地域的専門知識、草の根ネットワークが結合され、われわれの共同努力によってどこででも女性に対する暴力のない生活への道筋を描けるだろう」と語っている。   これらの新たな努力は、２００４年にエイボンとエイボン女性財団が開始した「家庭内暴力に反対する発言を」プログラムを含め、女性に対する暴力をなくすことへのエイボンの継続的なコミットを裏付けるものである。これらの努力は賞を受けたメキシコ、チェコでのプログラムを含め、４５カ国に拡大した。こうした計画の成功の背後には、世界で６００万に上る同社のエイボン販売代理店ネットワークが推進する必要度の高い草の根動員、資金集め活動がある。これまでにエイボンの世界的慈善活動は、ウィザースプーンさんと提携して開発したエイボン・エンパワーメント製品の世界売り上げからの８００万ドルを含め、女性に対する暴力をなくすために１６００万ドル以上の寄与をしている。   ウィザースプーンさんは「エイボン世界大使として奉仕し、困難な問題に取り組む良心と勇気を持つ企業を代表することは光栄だ。世界中で難問に直面しているが、すべての場所で女性と少女の安全を確保することより重要なことは何もない。エイボン財団と米国務省が本日発表したような投資は、この世界的危機を終わらせるためのプログラムの開発と実行に不可欠だ」と述べた。   エイボン女性財団はNGOのバイタルボイス（Vital Voices）および米国務省と協力して、３月９－１１日にワシントンで３日間の「女性に対する暴力をなくすグローバルパートナーシップ」会議を主催する。自分たちの共同体でどのような解決が効果的かを知るのに最も適しているのは地元の専門家であるという前提に基づいて創設されたこの革新的な官民提携は、女性に対する暴力を減らすことを目標とする異分野協力の結成を促すだろう。   グローバルパートナーシップの活動を促進するためにエイボンとエイボン女性財団は、ビジネス、政府機関、法執行機関、NGO共同体、学術界などのさまざまな分野のリーダーで構成される１５カ国の代表団を招いて内部情報を共有し、協力関係を形成し、進歩への障壁となっている困難な文化的現実を克服する道を探るための世界フォーラムを開催できるように、バイタルボイスに対し１２０万ドルを寄付した。グローバルパートナーシップは２０１０年秋にインドとアルゼンチンで地域的イベントをサポートする。さらに、NGOがどの国ででも女性に対する暴力を減らすために使える効果的な擁護、認識、教育キャンペーン、プログラムを開発するための情報､戦略を提供する女性暴力反対キャンペーン・ツールキットをグローバルパートナーシップが作成する。   ▽エイボン・プロダクツ社（Avon Products, Inc.） 女性のための会社であるエイボンは有力な世界的美容会社で、年間売上高は約１００億ドル。世界最大の直接販売会社としてエイボンは約６００万の独立系のエイボン販売代理店を通じて、１００カ国以上の女性に販売している。エイボンの製品ラインには美容製品、ファッション製品、家庭用品が含まれており、エイボン・カラー、アニュー、スキンソーソフト、アドバンス・テクニック、エイボン・ナチュラル、マークなどの有名ブランドがある。エイボンとその製品についての詳しい情報はhttp://www.avoncompany.comへ。   ▽エイボン女性財団（Avon Foundation for Women） エイボン女性財団（http://www.avonfoundation.org）は女性問題に集中した世界最大の企業系列慈善団体である。１９５５年の設立以来、エイボン財団は女性とその家族の生活改善という使命にコミットしてきた。以来半世紀を過ぎて、エイボン財団は米内国歳入法５０１条（ｃ）号第３項に規定された公共慈善組織であり、現在は乳がんと家庭内暴力という２つの重要な集中分野を通じてこの使命を活動させている。２００９年にエイボンの世界慈善事業は女性にとって最も重要な目的のために約５０カ国で７億２５００万ドル以上の寄付を行った。 （了）   ▽問い合わせ先 Debbie Coffey, +1-917-754-2932 http://japan.asiaprnews.com/2010-03-12/201696.html PR38713 ☆共JBN　外０２５０（産業、IT）（１０・３・１２） 【産業担当デスク殿】３８７１３   【バンガロール（インド）、ロンドン、ニューヨーク１１日PRN＝共同JBN】インドのIT企業インフォシス・テクノロジーズは１１日、フロント、ミドル、バックオフィス向け統合財務システムを迅速に実現するフレームワークであるフィナクル・トレジャリー・イン・ア・ボックス（Finacle Treasury-in-a-Box、商標）の発売を発表した。この製品提供の詳細は以下のサイトを参照。   　http://www.infosys.com/finacle/treasury-in-a-box/index.asp   フィナクル・トレジャリー・イン・ア・ボックスはこの種では最高のオープン・テクノロジー・プラットフォーム上に構築され、高拡張性、柔軟性、直接処理能力を備えており、銀行は最低限のスコーピング努力でシステムを立ち上げ、さまざまな仕様やインターフェース、機能を生かすことができる。この製品は外国為替、マネーマーケット、債券、株式における幅広い金融商品とデリバティブをサポートする。   銀行の先進的な財務部門は今日、技術開発努力と金融投資の同時最適化など増え続ける要件を前向きに発展、拡張するのに十分に柔軟なテクノロジー・プラットフォームを必要としている。一方、財務システムを最新のものにすることは、銀行にとって重要な問題として残されている。想定されるビジネスリスクと長引く実装処理、投資の規模に対する不安から銀行は、限られた能力と高くつく保守コストの現行ソリューションを引き続き利用せざるを得ない。     インフォシス・テクノロジーズのフィナクル担当グローバル責任者のハラゴパル・マンギプディ氏によると、「銀行はフィナクル・トレジャリー・イン・ア・ボックスによって、発展的な要件とともに進化する使い易い革新的ソリューションに実行可能な選択肢を持つことになる。経費を抑えながら実現する迅速な実装は、銀行が最も必要とする機能を選択できるという理由で最も重要なことである。製品化に要する時間の問題は実行の成功に不可欠であり、フィナクル・トレジャリー・イン・ア・ボックスはクライアントがこの利点を取得する助けになるよう設計されている」という。   フィナクル・トレジャリー・イン・ア・ボックスは貸借対照表上と貸借対照表以外の金融市場商品の取引、リスク管理、一般管理を全面的にサポートする。同ソリューションによって、銀行は最短の時間と高いプロセス効率で財務システムを特注製造することが可能となる。同ソリューションは総勘定元帳を含めて完全なバックオフィス処理能力を提供し、統合市場、信用リスク管理（最大損失額を含む）、限界管理、流動性管理など多くのミドルオフィス機能もある。   バンキング変革のリーダーであるフィナクル（商標）は、世界的に６５カ国で採用されている。フィナクルはまたイノベーションと実現能力で一連の賞を受けており、最も著名な賞は「バンカー・テクノロジー・アワード」、「アジア・バンカーITインプルメンテーション・アワード」、バンキング・テクノロジー誌の「ITイノベーション利用」の審査員特別賞など。   ▽フィナクル（商標）・ユニバーサル・バンキング・ソリューションについて インフォシスのフィナクル（商標）は銀行と提携してその革新的課題を強化し、その商品とサービスの差別化を実現し、顧客の体験を充実させより大きな運用効率を達成する。さまざまな専門分野の変化に対応する実証済みで効果的なフレームワークによって、銀行は戦略的かつ業務上の優先課題に移行することができる。   フィナクル・ソリューションは世界の小売業、一般企業、総合銀行のコア・バンキング、ｅ－バンキング、イスラム銀行、財務、資産管理、顧客関係管理（CRM）の要件に対応する。   フィナクルはいくつかの強力で差別化可能な機能によって、このクラスでは最も包括的、柔軟かつスケーラブルな総合バンキング・ソリューションの一つになっている。フィナクル・サービスに付随するこれらソリューションは、成長の機会を最大限発揮するとともに大規模なビジネス変革に伴うリスクを最小化する能力を銀行に付与する。詳しい情報はhttp://www.infosys.com/finacleを参照。   ▽インフォシス・テクノロジーズ社（Infosys Technologies Ltd.）について インフォシス・テクノロジーズ（ナスダック：INFY）は、グローバル２０００社企業がフラット化する世界で勝ち抜くため不可欠な情報技術（IT）主導のビジネスソリューションを定義、設計、提供している。これらソリューションは、クライアントに戦略的差別化と経営上の優位を提供することに特化している。インフォシスの顧客は、同社が開発した「グローバル・デリバリー・モデル」を活用することで、透明性のあるビジネスパートナー、世界一流のプロセス、迅速な業務実行、ＩＴ予算を限界まで使う能力を約束される。インフォシスは、世界各地にある５０余りのオフィスに１０万４０００人以上の社員を雇用している。インフォシスはナスダック１００指数とグローバルダウ指数の一部を構成している。詳細はhttp://www.infosys.comを参照。   詳しい情報の接触先は以下の通り。  Infosys Press Office - Bangalore  Sujeet Pramanik  Infosys Technologies Limited  +91-80-4105-7551  sujeet_pramanik@infosys.com      Infosys Press Office - London  Shamima Begum  Golin Harris  +44-(0)20-7067-0469  sbegum@golinharris.com      Infosys Press Office - New York  Sapana Shende  BitePR  +1-510-396-0416  sapana.shende@bitecommunications.com （了） http://japan.asiaprnews.com/2010-03-12/201693.html PR38717 ☆共JBN　外０２４８（産業、航空）（１０・３・１２） 【産業担当デスク殿】３８７１７   【ウィチタ(米カンザス州)１２日PRN＝共同JBN】スピリット・エアロシステムズ・ホールディングス（NYSE:SPR）はこのほど、ボーイング（NYSE: BA)の「次世代空中給油機サプライヤーチーム（NewGen Tanker Supplier Team）」に指名された。スピリットにとって最大の顧客であるボーイングは、米空軍の次期空中給油機、KC-X計画に名乗りを上げている。   ボーイングが米政府の入札で契約を獲得した場合、スピリットは米カンザス州ウィチタでボーイング空中給油機の前部胴体部分を製造することになる。スピリットは、ここで完成した胴体部分を最終組み立てのため、ボーイングのワシントン州エバレットにある工場に輸送する。   スピリットのリチャード（バック）・ブキャナン上級副社長兼最高技術責任者は「ボーイングのために、そして最終的には米空軍のために、引き続き良質の航空機組立部品を製造できて誇りに思う。スピリットは、空中給油機製造統合チームの一員であるのを誇りとしており、当社顧客に世界一流の構成部品を供給する準備がいつでも整っている」と語った。   サム・ブラウンバック米共和党上院議員(カンザス州)は「スピリット・エアロシステムズの人々が、次世代空中給油機にこのような重要な役割を演じるのを喜んでいる。ボーイング／スピリット・チームは、彼らの顧客にすばらしい価値を提供してきた長い歴史があり、米空軍のために世界最高の空中給油機を製造することにも成功すると確信している」と述べた。   トッド・ティーハート米共和党下院議員（カンザス州ゴダード）は「スピリット・エアロシステムズの熟練工、技術者は世界でも最高であり、次世代空中給油機製造で不可欠の役割を果たすだろう。カンザス州の航空機産業を振興する契約獲得へと向かっており、さらに高品質、高給の仕事へとつながっている。スピリットの従業員はKC-767のために最高のコンポーネントだけを提供するので、これこそ軍人たちが自分のミッションを成功裏に遂行するため重要なことである」と語った。   次の数十年間にわたり米空軍機の全てのミッション要件に対応するマルチロール空中給油機を供給する入札について、ボーイングは３月４日、民間機７６７機をベースにした次世代空中給油機を提案すると発表している。   ボーイングは、米空軍の次期空中給油機KC-X提案要求に対し５月１０日までに提案を提出する。米空軍は今年末までに入札結果を発表する。   この契約は、１７９機のKC-X次期空中給油機に関するものになる。   ウェブサイト：http://www.spiritaero.com   ▽スピリット・エアロシステムズ（Spirit AeroSystems, Inc.）について 米カンザス州ウィチタに本社を置くスピリット・エアロシステムズは商用航空機アセンブリーと部品の世界最大手独立系サプライヤーである。カンザス州の工場のほか、オクラホマ州のタルサとマカレスター、スコットランドのプレストウィック、英セームルズベリー、マレーシアのクアラルンプールに工場がある。米ノースカロライナ州キンストン、フランスのサンナゼールで新しい製造工場を建設中。米国での中核製品には胴体、パイロン、ナセル、翼部品が含まれている。さらに同社は北米、欧州、アジアでスペアパーツ、メンテナンス／修理／オーバーホール（MRO)、フリート・サポートサービスを含むアフターマーケット顧客サポートサービスを提供している。欧州スピリットはエアバスを含む多くの顧客向けに翼構成部品を製造している。 (了)   ▽問い合わせ先 Lisa Conklin, Corporate Communications of Spirit AeroSystems Holdings, Inc., +1-316-523-2438 http://japan.asiaprnews.com/2010-03-12/201690.html PR38707 ☆共JBN　外０２４７（産業、スマートグリッド）（１０・３・１２） 【産業担当デスク殿】３８７０７   【ヒューストン（米テキサス州）１２日PRN＝共同JBN】マイクロソフトは１１日、ヒューストンで開催のケンブリッジ・エナジー・リサーチ・アソシエーツのCERAWeek 会議２０１０で、報告書「マイクロソフト世界公益事業産業調査２０１０年」（Microsoft Worldwide Utility Industry Survey 2010）を発表し、この中で、スマートグリッド技術の実装を完了しているのは世界の公益事業の８パーセントだけで、３７パーセントがプロジェクト進行中で半分以上がまだプロジェクトを着手していないと述べた。   　(Logo: http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20000822/MSFTLOGO)   同報告書は世界中の電気、ガス、水道の公益事業および関連企業の専門家約２００人を対象に調査したものである。報告書は金融、規制から技術、投資収益率（ROI）まで、スマートグリッド構築への正道について公益事業が抱える確信が持てない幅広い問題に焦点を合わせている。   マイクロソフトのワールドワイド・パワー・アンド・ユーティリティーズ産業担当のマネージングディレクターであるジョン・アーノルド氏は、グリーンテック・メディア社が「スマートグリッドに精通している人物１００人」(http://www.greentechmedia.com/articles/read/the-networked-grid-100/ )の一人に指名されているが、彼によれば「この調査が明確に示すように、スマートグリッド技術を既に採用している企業を含め同産業の多数の企業がスマートグリッド革命の破壊的な性格とそれがもたらす革新性に驚いている。一部では公益事業産業が変化することを望んでいないとの誤った見方もあるが、この報告書はその逆を示している。特に収益性と信頼性を保証する必要性と結び付いた公益事業の既存資産および技術投資を考慮すると、ビジネスモデルからシステムまですべてが変わるという規模は半端なものではない」と述べた。   ▽分配管理とスマートメーターリングは重要 報告書によると、公益事業の専門家および経営陣は分配管理とスマートメーターに関するソリューションがスマートグリッド実現の成功にとって最重要な技術とみている。再生可能エネルギー資源をスマートグリッドおよび消費者エネルギー管理のソリューションと統合することがそれに続く重要なものとなっている。しかし、米州の回答の６３パーセントは、現在入手可能な情報技術が将来課題に対応するには十分とみておらず、欧州で４５パーセント、中東・アフリカ、およびアジア太平洋で４２パーセントも十分でないとみている。   マイクロソフトのパートナーであるアイトロン・ノース・アメリカのジュリー・ハンス副社長（ソフトウエア・ソリューション担当）は「明確な目標は、現在の発電を最適化し、公益事業が送電網の信頼性を向上させることを支援する資産を提供するとともに、需要への対応、環境・自然保護目標を達成し、不必要な資本支出を回避することである。この複雑な仕事を完成し、よりスマートで持続可能な将来を達成するには、スマートメーターを家庭に導入することから多数の発電源に（余剰電力を）還元することまで、産業全体の緊密なコラボレーションが必要となる」と語った。   世界中の回答者は、スマートグリッド開発での主要課題としてコストおよび投資収益率（ROI）の両方に関する財政上の懸念を示している。回答者はまた、スマートグリッド開発の決定に最も影響を及ぼすものとして規制要因を指摘している。しかし、アジア太平洋における回答者は、経済情勢と規制とを二つの最大の影響を及ぼすも要因として挙げている。   報告書によると、回答者の４２パーセントは現在、屋上の風力、太陽など分散発電ソースを具体化しており、他の２５パーセントは向こう１年から３年の間にこれらのソースの実現に着手するとしている。また２０１３年初めまでには、回答者の半数が住宅顧客すべてに対して利用時間に基づく価格での提供を予定している。   回答者の８パーセントだけが新たなビジネス・プロセスと新技術を支援するのに十分な技術構造を備えていると考えている。これらの投資すべてに拠出するために、回答者の７７パーセントはスマートグリッド技術のための予算を向こう２年から３年の間に増額することを予定している。   アーノルド氏はまた「金融および規制上の不確実性を伴う変化を避けることはできず、将来におけるいかなる規制、エネルギー源、ないしは分配ニーズに応えるために公益事業が現時点で的確な技術能力の実装に着手することが重要である」と語った。   ▽マイクロソフトについて １９７５年創業のマイクロソフト（ナスダック:MSFT）は、人々と企業の潜在的な可能性を最大限に発揮させるソフトウエア、サービス、ソリューションの世界的リーダーである。   マイクロソフト・パワー・アンド・ユーティリティーズに関する詳細は以下を参照。 ＊マイクロソフト・ニュース・センター： http://www.microsoft.com/presspass/presskits/industries/manufacturing/Default.aspx ＊公益事業関連ホームページ：http://microsoft.com/utilities ＊同産業ブログ：http://blogs.msdn.com/mspowerutilities/default.aspx   （了）   （編集者注意）マイクロソフトからの情報、ニュース、展望などの詳細はマイクロソフト・ニュースセンター http://www.microsoft.com/news.を参照。この時点でウェブリンク、電話番号、肩書きは正確だが変更されるかもしれない。さらに助言が必要なジャーナリスト、アナリストはマイクロソフトのラピッドリスポンスチームもしくはウェブサイト http://www.microsoft.com/news/contactpr.mspxの連絡先を参照。   ▽問い合わせ先 Wendy Grover of Microsoft Corp, +1-425-705-7609, wegrover@microsoft.com; or   Carol Barreyre, Brooks & Associates Public Relations, +1-214-629-5157, carol@barreyre.com, for Microsoft Corp.   http://japan.asiaprnews.com/2010-03-12/201687.html PR38698 ☆共JBN　外０２４１（産業、ビデオコンテスト）（１０・３・１２） 【産業担当デスク殿】３８６９８   【ワシントン１２日PRN＝共同JBN】米国務省教育文化局（ECA）は１２日、ヒラリー・ロダム・クリントン国務長官が２００９年１１月１７日にECAのエクスチェンジコネクト（http://connect.state.gov/）ソーシャルネットワーキング・サイトで、世界の１４歳以上の人々に対してオリジナルな２分間のビデオを出品するようビデオメッセージ(http://connectcontest.state.gov/contests/change-your-climate-change-our-world/winners）で呼び掛けたオンライン・ビデオコンテスト「気候を変えて世界を変えよう（Change Your Climate, Change Our World）」の大賞受賞者４人を発表した。   異文化共同体の構築と相互理解を力づけるこのコンテストは、日常生活に影響を及ぼす人々、場所、関係を含む最も幅広い意味で「気候」を定義した。コンテスト応募者は自分の行動、他者の行動を関係づけて地元共同体に前向きの違いをつくり出し、それによってよりよい世界のために貢献するよう求められた。コンテストは約９０００人の新メンバーをエクスチェンジコネクト共同体に引き寄せた。メンバーの数はコンテスト前の１万４３３０人から約２万３２５０人に増えた。   ５０カ国を代表するエクスチェンジコネクト共同体のメンバーは１６８点の適格と認められたビデオを出品した。共同体が出品ビデオについて投票し、専門家の審査員団が独自性、創造性、効果性、制作の質に基づいて「トップ４０」のビデオに順位を付けた。   ECAは４つの大賞－経費全額支給の２週間の交流計画－を受ける２人の国際受賞者と２人の米国受賞者（１４－１７歳と１８歳以上の２つの年齢カテゴリーで各１人）を選んだ。国際受賞者は米国を旅行し、米国の受賞者は外国を旅行する。若者向けの一流のビジュアルアート、パフォーミングアート・プログラムの１つであるスクール・オブ・シネマ・アンド・パフォーミングアート（SOCAPA）(http://www.socapa.org/)はコンテストをサポートするため若い国際受賞者に２週間のサマーキャンプ体験を提供する。フリップ・ビデオ（商標）(http://www.theflip.com/en-us/buy/Educators.aspx)は共同体の関与を強めるためフリップ・ビデオ（商標）カムコーダーをコンテスト中に副賞として提供した。   コンテストの大賞受賞者は次の通り。   １．ブルナモンテイロ・ド・ナシメント、１７歳、ブラジル・レシフェ。「ニューアイズ」に対して(http://connectcontest.state.gov/contests/change-your-climate-change-our-world/e ntries/new-eyes )   ２．ギンツ・アモリンス、２５歳、ラトビア・リガ、［？］サイクルに対して (http://connectcontest.state.gov/contests/change-your-climate-change-our-world/e ntries/cycle )   ３.レベッカ・オースティン、１７歳、米カリフォルニア州ミルバレー、ソウルズ・オブ・ソルに対して(http://connectcontest.state.gov/contests/change-your-climate-change-our-world/entries/souls-of-sol )   ４．ラン・リ、米カリフォルニア州ロサンゼルス、リビング・ビヨンド・ランドスケープに対して(http://connectcontest.state.gov/contests/change-your-climate-change-our-world/e ntries/living-beyond-landscapes)   受賞ビデオおよび詳しい情報はエクスチェンジコネクト（http://connect.state.gov/）へ。   コンテストの審査員は独立系映画製作者のジェイ・クラベン氏、プラットフォーマ国際映画フェスティバル・都市文化会社のバシリオス・カラミツァニス社長、エルサルバドルのビジュアルアート・ビエンナーレ・イベントのコーディネーターのロドルフォ・モリナ氏、作家、映画製作者のヒンド・ショウファニ氏で、全員がECA交流プログラムの経験者。 （了）   ▽問い合わせ先 Catherine Stearns, +1-202-632-6437, StearnsCL@state.gov http://japan.asiaprnews.com/2010-03-12/201685.html PR38699 ☆共JBN　外０２４３（産業、マイクロファイナンス）（１０・３・１１） 【産業担当デスク殿】３８６９９   【ワシントン、ロンドン１１日PRN＝共同JBN】世界銀行を基盤とする中立系マイクロファイナンス・センターである貧困層支援協議グループ (CGAP）は１１日、英国際開発省（DFID）と提携して特に携帯電話による情報報通信技術（ICT）を利用して、貧困層向けの基本的な金融サービスへのアクセスを強化する新たな提携関係を発表した。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団とCGAP基金からの２００６年度助成金に加えて、英国際開発省はCGAPテクノロジー・プログラムに対して８００万英ポンドを供出する。   ガレス・トーマス国際開発相は「金融サービスへのアクセスが貧困解消に役立ち得ることを考えれば、国際開発省が支援するCGAPテクノロジー・プログラムが支払い、預金、貸付、保険など金融サービスに対する貧困層のアクセス向上に役立つことは喜ばしい。このプログラムはまた、発展途上国における社会的保護費の納付を支え、海外送金の振り替え料も安く、安全になる」と語った。   この日の発表は、モバイル・バンキングと金融アクセスの６年余りの成果の上に築かれる。CGAPはこの間、アジア、アフリカ、中南米に革新的なバンキング・ソリューションを開発するため１２余りのプロバイダーとともに各種プロジェクトに金融上、技術上の助言を提供し、１３カ国で詳細な政策評価を実施した。CGAPはビジネスモデル、顧客にニーズ、規制条件に特化した一連の白書を公表し、内容はウェブサイト（http://www.cgap.org/technology）でアクセス可能である。   CGAPテクノロジー・プログラム・マネジャーであるスティーブン・ラスムッセン氏は「携帯電話が銀行支店に置き換えられるというアイディアは、驚くべきペースでコンセプトから現実へと向かっている。英国際開発省とビル＆メリンダ・ゲイツ財団の支援を得て、過去数年の初期の興奮を超えて、モバイル・マネーによって世界のどこでも数百万貧困層が正式な金融サービスにアクセスできるという発展段階に移行する時期である」と語った。   店舗販売時点情報管理機器やATMなどだけでなく特に携帯電話のコミュニケーション技術は、貧困層による金融グリッドへのアクセスをますます広げている。CGAPの技術サポートとビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資金提供によって、インド、モンゴル、パキスタン、フィリピンにあるCGAPプロジェクト・パートナーは、貧しくて銀行を利用できなかった人々を対象とする世界で初の携帯電話利用による預金口座を創設した。   ビル＆メリンダ・ゲイツ財団副理事のアモロ・ンウェノ氏は「預金は貧困層が利用することを極めて軽視してきた金融サービスであり、大多数の人々が考えているにもかかわらず、貧困層は貯金をする安全な場所が必要である。携帯電話とその他先端的なテクノロジー・ソリューションは貧困層に低コストの金融サービスをもたらし、金融セキュリティーを高め生活を向上する機会を与えることになる」と語った。   ▽編集者注 －２００９年に行ったCGAP調査によると、基本的なバンキング・サービスを受けられず、送金したり受け取ったり預金する安全な道が必要であることが問題となる貧困層が世界に２７億人いることが分かった。   －金融サービスへの取り込みに対する英国際開発省の最も良く知られた助成金は、M-PESAシステム開発を支援したボーダフォンのチャレンジに対する助成金である。ボーダフォンがこのシステムを構築したケニアで、３年間に８５０万人余りがモバイル・マネー移転を利用することができた。   ▽CGAPテクノロジー・プログラムの注目すべき主要分野 －金融サービス取り込みに対するモバイル・テクノロジーの有効利用を支援する規制措置を作成する政策決定者を支援する。   －銀行を利用できない多数の人々にバンキング・サービスを提供するため、既にある政府の支払い、送金の流れを生かす。   －顧客、代理店、ビジネスモデル、規制上の枠組みの分野で幅広い業界知識と慣行を向上する。   －CGAPの技術支援あるいは助成金に基づき、支店を持たないバンキング・プロジェクトのイノベーションとスケールを実証する。   ▽CGAPに関する事実関係 －CGAPは３０以上の開発機関と民間財団に支援されており、世界銀行を拠点にして貧困を撲滅するという共通の使命を共有している。   －CGAPは金融サービスへの取り込み（financial inclusion）を強化するテクノロジー活用を推奨するG-20の努力に対してテクニカル・アドバイザーとして貢献する。   －CGAPは２００７年以来、政府、通信事業者、マイクロファイナンス機関、商業銀行とともに９カ国で１４のプロジェクトを立ち上げた。   －CGAPはケニア、フィリピン、ブラジル、南アフリカの６０００人余りのモバイル・マネー利用者を対象にした市場調査で他の組織を主導あるいは提携した。   ▽CGAPについて 貧困層支援協議グループ（CGAP：Consultative Group to Assist the Poor）は、世界の貧困層に金融アクセスを進めることに専心する中立系の政策・研究センターである。CGAPは３０の開発機関と民間財団の支援を得て、貧困を撲滅する共通使命を共有している。CGAPは世界銀行に拠点があり、市場情報を提供し、標準化を勧め、革新的ソリューションを開発し、政府、マイクロファイナンス提供者、ドナー、投資家に助言サービスを提供する。詳しい情報はhttp://www.cgap.orgを参照。   ▽英国際開発省（DFID）について 国際開発省は英国政府の省で、英国による貧しい国への支援を管理し、極度の貧困を撲滅するため働いている。詳しい情報はhttp://www.dfid.gov.ukを参照。   CGAPの接触先  Jim Rosenberg  jrosenberg@cgap.org  +1 202 473 1084  Una Gallagher Pulizzi  upulizzi@cgap.org  +1-202 473 8869 DFIDの接触先  For DFID  DFID Press Office  +44 (0) 207 023 0600 （了）   ▽問い合わせ先 Jim Rosenberg, +1-202-473-1084, jrosenberg@cgap.org, Una Gallagher Pulizzi, +1-202-473-8869, upulizzi@cgap.org, both of CGAP; or DFID Press Office, +44 (0) 207 023 0600 http://japan.asiaprnews.com/2010-03-12/201683.html PR38683 ☆共JBN　外０２３７（産業、クリーニング）（１０・３・１２） 【産業担当デスク殿】３８６８３   【オーバーン（米メーン州）１１日PRN＝共同JBN】クレジットカードがカードリーダーに挿入されるたびに、汚れ、オイル、その他の汚染物質が読み取り機に入り込む。カードリーダーのエラーを避けるためには、スマートチップが正確に読み取られるようこれらの汚染物質を定期的に除去することが極めて大事である。今回新しく発売された「ワッフルテクノロジー・スマートカードリーダー・クリーニングカード（Waffletechnology Smart Card Reader Cleaning Card)」は、これらの大事な読み取り・書き込み部品を優しくクリーニングして汚染物質を除去するように設計されている。この製品は、スマートカードリーダーをきれいに清掃するだけでなく、磁気ストライプ技術を使用しているスワイプ式とディップ式のカードリーダーに使用できるように設計されている。この新しいクリーニングカードは、世界のほとんどで使われているタイプのカードリーダーからエラーの原因となる粒子を素早くほとんど苦労なしに取り除く方法である。   　 (Photo: http://www.newscom.com/cgi-bin/prnh/20100311/NE67742）   KICTeam社の世界OEMビジネス開発担当プロダクトマネジャーであるデブラ・ロス氏は「このワッフルテクノロジー・スマートカードリーダー・クリーニングカードは、市場で一番汎用性のあるカードリーダー・クリーニング製品になるように設計されている。この製品は、すべてのチップと、ピンリーダー、スマートカードリーダー、スワイプ式リーダー、ホテルのドアロック、アクセスコントロール、タイムロック、自動読み込み式でないほとんどのカードリーダーに使用できる。この製品はカードリーダーが機能する用にする製品として当て推量を必要としない。それがカードリーダーであれば、ワッフルテクノロジー・スマートカードリーダー・クリーニングカードがそれにふさわしいツールである」と語った。   今日では重要な機能を果たすカードリーダーを備えていないビジネスはほとんどない。ワッフルテクノロジー・スマートカードリーダー・クリーニングカードを定期的に保守に使用すれば、不具合なしにカードリーダーを使用する助けとなる。この製品は、通常のクリーニングや取り替えに比べて極めて安価である。   ▽KICTeam社について KICTeam社はワッフルテクノロジー（登録商標）を基礎にした（特許申請中の）製品を含むクリーニングカードの世界大手製造業者である。本社は米メーン州オーバーンにあり、カリフォルニア州サンディエゴ、欧州、アジアにオフィスがある。KICTeam社は最新設備で製造した革新的で被預貸鉱化のある特許ソリューションを様々な市場に提供している。詳細はhttp://www.kicteam.com, http://www.kicteam.eu とhttp://www.cleaningcards.com.を参照。 （了）   ▽問い合わせ先 Jimmy Timmins, KICTeam, +1-207-514-7211, jtimmins@kicteam.com http://japan.asiaprnews.com/2010-03-12/201681.html PR38632 ☆共JBN　外０２２３（産業、ロボット）（１０・３・１２） 【産業担当デスク殿】３８６３２ 　　 【ストックホルム１１日PRN＝共同JBN】ロボット芝刈り機のグローバルリーダー、スウェーデンのハスクバーナ社（Husqvarna）は１１日、ロボット芝刈り機「オートモアー」（Automower、登録商標）のカラーコレクションを発表した。類を見ない白、茶、青、オレンジ４色のメタリックカラーを装着している。   マルチメディア用ニュースリリースは以下のサイトで閲覧できる。 http://multivu.prnewswire.com/mnr/prne/husqvarna/40791/   芝刈り機がガレージにしまい込まれていた時代は過ぎ去った。ロボット芝刈り機は四季を通じて芝の上にとどまり、庭園の一部になる。このためハスクバーナは最先端ロボット芝刈り機「オートモアー（登録商標）」に色を加え、ホームオーナーが庭や住宅、車にマッチする４色を選べるようにした。   色は地球の４要素、オレンジ（火）、茶（土）、白（大気）、青（水）を表すとともに、持続可能製品を開発、設計するハスクバーナの姿勢を象徴している。それは消費者の個性増大を認識している証左でもある。   ハスクバーナ社グローバルデザインセンターのタウ・レスマン所長は「オートモアー（登録商標）・カラーコレクションは芝刈り機に新たな基準を提示している。排ガスと騒音を出さないで完全な芝を生み出すばかりではなく、家屋や庭園を個性化したいというオーナーの希望に応えて庭園に品格をもたらす」と語った。   ハスクバーナは１９９５年の発売から２００９年までに、１０万台以上のオートモアー（登録商標）を売り上げた。オートモアー（登録商標）・カラーコレクションはストックホルムで開催された住宅庭園見本市（Rum & Tradgard）で公開された。   ▽価格と購入 新カラーは２０１０年３月以降、ハスクバーナ製品販売店で購入可能。カラーボディーは別売りで、２つの人気機種であるハスクバーナ・オートモアー（登録商標）220AC、同230ACXと互換できる。   オートモアー（登録商標）基本型は現在も１２９０ユーロ（約１６万円）から購入できる。オートモアー（登録商標）・メタリックカバーのメーカー希望価格は２４９ユーロ（約３万円）。   ▽ハスクバーナ・オートモアー（登録商標）について オートモアー（登録商標）は住宅、ホテル向けの静かな全自動ロボット芝刈り機。排気ガスを出さず、日夜、晴雨にかかわらず、すべて自動で芝に肥料を与え、完ぺきに刈り上げる。   オートモアー（登録商標）は１９９５年にスウェーデンで設計、開発されて以来、環境影響を最小限に抑えつつプロ仕様の庭園を楽しみ、ほかの活動に時間を割きたい顧客の変動する需要に対応する。   オートモアー（登録商標）は最大６０００平方メートルの芝を処理できる。プログラムできるこの芝刈り機はバッテリー駆動で、太陽電池パネルで自ら充電するほか、充電ステーションも利用できる。芝刈り機は地中設置の電流柵であらかじめ決められた範囲にとどまり、シーズンを通じて芝を完全に刈り上げる。   画像は以下のサイト内の「イメージバンク」（image bank）で閲覧可能。 　http://www.husqvarna.com/press   ▽ハスクバーナ社について ハスクバーナ社は芝刈り機、チェーンソーのほか、トリマーやブロワーなど携帯用ガソリン駆動ガーデニング機器の世界最大手メーカー。建設、石材工業用のダイヤモンド工具、切削機材の世界的リーダーでもある。２００９年の純売上高は３４０億スウェーデン・クローネ（約４４００億円）で、従業員は約１万５０００人。 (了) http://japan.asiaprnews.com/2010-03-12/201679.html PR38690 ☆共JBN　外０２４５（産業、ストレージ）（１０・３・１１） 【産業担当デスク殿】３８６９０   【オークデール(米ミネソタ州)、ボールダー(米コロラド州)１１日PRN＝共同JBN】リムーバブル・データストレージの世界大手でRDXストレージ・アライアンスの創立メンバーであるイメーション社（Imation Corp. ；NYSE:IMN）とビジネス・バックアップ、ファイル保存、データ長期保存・管理用のリムーバブルディスクストレージ・システムのリーダーであるプロストア・システムズ社（ProStor Systems)の両社は１０日、イメーション社がプロストア社に対するイメーション社のRDX(登録商標)ライセンス契約を１０年延長したと共同発表した。この契約によると、イメーション社は２０２０年末までRDXリムーバブルハードディスク・システムを製造、販促、販売するライセンスを有する。さらにイメーション社のコミットを表すのは、イメーション社が同時にプロストア社の技術開発援助として５００万ドルの投資を発表したことである。   イメーション社の最高技術責任者兼上級副社長（国際営利事業担当）のスボド・クルカルニ氏は「中小企業向けの費用対効果がありスケーラブルなストレージに対する需要に応えたリムーバブルハードディスク・ストレージは、データ保存市場において急成長する重要なセグメントになっている。RDXシステムはリムーバブルハードディスク・ストレージの業界標準であることは明確である。プロストア・システムズ社とのライセンス契約延長によって、われわれはRDXソリューションへのコミットメントを明らかにし、RDXが提供するディスクとテープの結合から利点を求める顧客へのコミットメントを示した。プロストア社のRDX計画に力を注いでおり、顧客に対する新しいRDXサービスの開発推進を援助するため技術に投資している」と語った。   プロストア・システムズ社のフランク・ハービスト社長兼最高経営責任者（CEO)は「RDXへの動きはますます成長しており、このフォーマットへのイメーション社の長期投資は業界のRDX採用へのもうひとつの大きな一里塚である。デル、IBM、HPのような大手OEMメーカーは、世界の顧客20万以上にRDXベースのソリューションを提供しており、その数はさらに増えている。データ保存で５０年以上の深遠な技術力と広範な世界供給網を持つイメーション社のような企業は、プロストアRDXとインフィニボールト（InfiniVault；登録商標)の双方にとってすばらしいパートナーである。われわれは次世代のRDX技術計画とその他のストレージ・ソリューションを提供していくためにイメーションとの強力を継続していきたい」と述べた。   RDXはテープの代わりになるもので、大容量で頑丈なリムーバブル２・５インチ・ハードディスクドライブ・カートリッジとUSBとSATA接続を持つドッキングステーションが含まれる。RDXリムーバブルハードディスクドライブ・カートリッジは、簡単で信頼性のあるバックアップ、データセキュリティーで完ぺきにデータを保護し、拡張可能なストレージであり、160GB､320GB､500GB､640GBの容量が利用できる。ドッキングステーションとカートリッジは完全に上位、下位に互換性を持つ。イメーション社のRDXシステムは、堅牢なRDX技術とデータ保護をさらに簡単にする受賞歴を持つソフトウエアを組み合わせている。このソフトウエアは数分でインストールでき、マニュアルを見るか、ちょっとした知識で急速バックアップ、正確な復元、破損ファイルの回復ができる。さらにこのソフトウエアには政府認証の２５６ビットAES暗号化が備わっており、重要なデータを安全に保存しておくことができるようになっている。   プロストア・インフィニボールトは、データ管理、保存ストレージシステムで、RDXリムーバブルディスク技術を統合してオンライン、オフサイトでのデータ・イメージ保存を可能にしている。プロストア・インフィニボールトに搭載されているソフトウエアによって、最小の経費で単純化したコンプライアンス、災害防止、データの電子的検索を顧客に提供するためのインデックス付け、圧縮化、暗号化、ファイルの複製禁止化によって、信ぴょう性と不変性を維持することが確実になる。   イメーション社のRDXとプロストア・インフィニボールトは指定供給業者を通じて入手可能である。プロストア・システムズ社とイメーション社はRDXストレージ・アライアンスの創立メンバーである。このアライアンスは、RDXストレージ・ソリューションと顧客、パートナーからの貢献による最優良事例をオープンに共有することに特化した非営利専門家集団である。RDXストレージ・アライアンスへの加盟についてはhttp://www.rdxstorage.comを参照。   ▽イメーション社（Imation Corp.)について イメーション社はデジタル情報を補足し保存し楽しむのを可能にするブランド製品の世界的開発者であり販売促進者である。同社のデジタルストレージ製品、オーディオ・ビデオエレクトロニクス、アクセサリー類は強力な世界的供給ネットワークを通じて顧客に届けられている。同社の目標は、強力な商業、消費者向けビジネスを行い株主価値を生み出す長期成長と収益性を継続する企業となることである。イメーション社の世界的ブランド・ポートフォーリオにはイメーション・ブランドに加えて、メモレックス・ブランドとエクストリームマック（XtremeMac)ブランドが含まれている。メモレックスは家電業界では最も広く知られたブランドの一つで「Is it live or is it Memorex?」のスローガンとXtremeMacブランドで有名である。イメーション社はまたレコード・ブランドで、世界の大手レコーディング・メディアブランドの一つである「TDK Life」の独占ライセンシーである。イメーション社の詳細はhttp://www.imation.comを参照。   ▽プロストア・システムズについて プロストア・システムズ社は、デジタル情報の費用効率のよい長期保存のために業界をリードするソリューションを提供している。プロストアRDX(登録商標)リムーバブルディスク技術は大手サーバー製造業者のデル、HP、IBMなどによって販売されており、出荷量は世界の２０万の顧客に対して総量１００ペタバイト以上にのぼる。プロストア・インフィニボールト（登録商標）は、データ・イメージの長期保存で最も費用対効果のあるストレージシステムである。プロストア・インフィニボールトは情報管理ソフト、オンラインディスク、RDXリムーバブルディスクが統合されており、災害防止、規制上のコンプライアンスを自動化した際の保存管理を簡単に行えるようになっている。このインテリジェントなストレージシステムは、ヘルスケア、文書のイメージ化、金融サービス、デジタルビデオ保存、サービスプロバイダー、政府関係市場で光ディスク、テープ、ディスクと置き換わっている。   プロストア・システムズ社に関する詳細は以下を参照するか連絡を。 http://www.prostorsystems.com info@prostorsystems.com or 303-565-3100.   RDXリムーバブルディスク技術についての詳細はhttp://www.rdxstorage.comを参照。   ProStor Systems、RDX、InfiniVaultはProStor Systems, Inc.の登録商標である。Imation、Imation logo、Memorex、Memorex logo、'Is it live or is it Memorex?'、XtremeMacはImation Corp.とその子会社の商標である。The TDK Life on Record logoはTDK Corporation.の商標である。その他の商標はそれぞれの所有者の財産である。 (了)   ▽問い合わせ先 Mary Rawlings-Taylor of Imation Corp., +1-651-704-6796, mjrawlings-taylor@imation.com;   Curtis Chan of CHAN & ASSOCIATES, INC., +1-714-447-4993, ext. 100, cj_chan@chanandassoc.com, for ProStor Systems http://japan.asiaprnews.com/2010-03-11/201676.html