１１言語の支援ウェブサイト開設 ドットテルのテルニック社
【シンガポール３１日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】新しいトップレベルドメイン「ドットテル（.tel）」の登録事業者であるテルニック社（http: //www.telnic.org）は３１日、ドットテル（.tel）関連情報を１１カ国言語の英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語、中国語、日本語、韓国語、アラビア語、ロシア語で提供する多言語ウェブサイトを開設したと発表した。 ... [Read More...]
BBサットが日本でブロードバンドサービスを開始
東京、3月31日/PRNewswire/ — BBサット日本法人は、日本で衛星ブロードバンドサービスを開始することを本日発表した。個人ならびに中小企業および個人事業者顧客を主要ターゲットにした同サービスは、ADSLの提供施設から遠隔であることを理由に低品質のサービスしか受けられない日本国内の情報格差地域やADSLユーザーに向けてサービスを提供する。 ... [Read More...]
食糧安保はＧ２０の最優先課題 仏シンクタンクモマグリが提言
【パリ３１日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】新多角的貿易交渉ドーハラウンドの完結は、保護主義を回避する解決策として、４月２日にパリで開かれるG２０で提言されることは間違いない。 しかし、パリに本部があるシンクタンク、モマグリ（国際農業機関設立運動、momagri）が最近実施したシュミレーションは、今後１５年に農業世界で何ら規制のない自由化が進めば、以下のような状況につながることを示している。 ... [Read More...]
オクラホマ州政府と契約 コーツ社が新事業奨励金受領
【ウォールタウンシップ（米ニュージャージー州）３１日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】独創的な内燃エンジンメーカーである米コーツ・インターナショナル社（ＯＴＣブレティンボード：ＣＯＴＥ）は３１日、コーツ・インターナショナル・マニュファクチャリング・アンド・プロダクション・オペレーションズの設立と米オクラホマ州の新たな職を創出する７億８７５２万６０５７米ドルの奨励金を受領するため、同州商務局事務局長との契約書に調印したと発表した。 ... [Read More...]
倒産企業のメモリーを補完 独メンフィス・エレクトロニック
【バートホンブルク（ドイツ）３１日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】フラッシュメモリー・メーカーの米スパンション（Spansion）社の倒産は、同社部品に依存する設計の製作が継続できるのかという疑問をＯＥＭ各社に残している。メモリー専門供給会社であるいドイツのメンフィス・エレクトロニック社は、生産の切れ目ない継続に供する代替企業として利用してもらう用意がある。 ... [Read More...]
ＭＳソフトの特許訴訟が和解 マイクロソフトとトムトム
【レドモンド（米ワシントン州）３１日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】マイクロソフトとオランダのＧＰＳ端末メーカーであるトムトム（TomTom N.V.）は３１日、ワシントン西部地区の米連邦地裁と国際貿易委員会（ＩＴＣ）にマイクロソフトが提訴した特許侵害訴訟と、米バージニア州東部地区の同連邦地裁にトムトムが反訴した訴訟行為が和解に達したと発表した。 ... [Read More...]
ＬＴＥ機器の認証手続き作成 ＣＤＭＡ認証フォーラム
【ラスベガス３０日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】ＣＤＭＡ認証フォーラム（ＣＣＦ：CDMA Certification Forum、登録商標）は３０日、携帯電話の新しい通信規格ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）機器と積極的なＬＴＥネットワーク展開計画をテストし認証する必要条件に対応するため、世界のいくつかの通信事業者とベンダーと直接協力していると発表した。 ... [Read More...]
ＥＳＤ保護ソリューションを展示 ＣＭＤが業界会議で
【サンノゼ（米カリフォルニア州）３０日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】カリフォルニア・マイクロ・デバイセス（以下ＣＭＤ、ナスダック：ＣＡＭＤ）は、３月３１日から４月２日まで米カフォルニア州サンノゼで開かれる組み込みシステム開発技術会議の「ＥＣＣシリコンバレー２００９」会場で、静電放電（ＥＳＤ）保護と電磁干渉（ＥＭＩ）フィルタリング向け機器を含む広範囲の保護ソリューションを展示する。 ... [Read More...]
次世代３次元レーザースキャナーを発表 米ファロー社
【デンバー（米コロラド州）３０日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】世界有数の携帯型計測・イメージング機器メーカーであるファロー社は３０日、２００９年下半第２四半期から次世代の３次元（３Ｄ）レーザースキャナーの出荷を開始すると発表した。新機種は「ファロー・レーザースキャナー・フォトン（FARO... [Read More...]
租税協定締結国を拡大へ ケイマン諸島が日本とも
【ジョージタウン（大ケイマン、英領ケイマン諸島）３０日ＰＲＮ＝共同ＪＢＮ】ケイマン諸島政府は３０日、ケイマンの主要取引国の大多数を含む２０カ国に総合的税務支援へのアクセスを提供する準備を整えたと発表した。 ２国間租税条約を必要としない一方的なメカニズムに基づき経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準に合わせた税務支援を受けている８カ国にアイルランド、日本、オランダ、南アフリカが新たに加わる。 ... [Read More...]